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借金相談　借金の基礎知識：プライバシーポリシー

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個人再生

個人再生とは？

地方裁判所に個人再生手続きをして、借金の整理をしていく方法です。
個人再生手続きでは、申し立てた本人が破産者になるわけではありません。ですから自己破産のような資格制限はありません。また大きな特徴として、住宅ローン特別条項を利用すれば、住宅を維持しながらその他の借金を整理することができるのです。

個人再生のメリット

・任意整理を弁護士・司法書士に依頼すると法律上、すぐに返済の必要がなくなるので、取立てもなくなります。

・借金の総額（住宅ローン除く）を利息制限法で定められた約18％の利率で、取引当初から計算し直し、そこで確定した借金の総額を、さらに５分の１または１００万円（いずれかの多い額）まで減額することができます。元金を減額することができるのです。

・住宅資金貸付権により、住宅ローンだけを支払い続けることができるため、住宅を手放すことなく、債務整理ができる。

・自己破産とは違い、借金の理由を問われることがありません。つまり、借金の理由がギャンブルなどであっても、個人再生を利用できるのです。

個人再生のデメリット

・ブラックリスト、官報に載せられる。

・民事再生を利用できる条件に一定の制限があります。将来継続・反復して収入を得る見込みがなくては適用されないので、ある程度の収入がないと利用できないのです。また住宅ローンを除いた借金の総額が５０００万円以下であることが条件です。

・費用が高額になる場合が多い。

自己破産

自己破産とは？

地方裁判所に自己破産の申し立てをして、支払不能の状況にある人が破産宣告を受けて破産者になり免責を受け、借金を免除してもらう手続きが自己破産です。自己破産は、多額の借金を抱えた人の究極の借金整理法となります。

自己破産のメリット

自己破産後、弁護士や認定司法書士に依頼し「受任通知」を債権者に送付すると、直接の取立て行為等が禁止されるので、借主はそれまでの厳しい取立てから開放されます。

自己破産をすると借金が全て無くなります。所有の財産も無くなるのですが、生活上最低限必要な家財道具等は守られます。

自分で手続を行う際は、自己破産の申立書が裁判所に受理された時点で返済の必要はありません。弁護士や認定司法書士に依頼した場合は法律上すぐに返済の必要がなくなります。

自己破産のデメリット

・ブラックリストに載り、免責確定後７年間は借金やローンができません。銀行のキャッシュカードは作れるので金融機関からの振込み等は行うことができます。

・官報に掲載される。（官報から他人に自己破産したことが発覚する可能性はほぼありません）

・自己破産をして、免責を得られるまでの間は、公法上及び私法上の資格制限を受け、貸金業者、質屋、生命保険募集者、警備員、建設業者、風俗営業者などの方は業務を停止しなければいけない場合があります。

・自己破産をすると、裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることはできません

自己破産をする事は人生の脱落者の烙印を押されることではなく、人生の再出発のチャンスだとお考えください。

特定調停

特定調停とは？

簡易裁判所に調停の申し立てをして、借金の整理をしていく方法です。特定調停の申立てができるのは特定債務者です。特定債務者とは、債務を負っていて経済的に破産するおそれのある人です。特定調停の手続は裁判所が選ぶ調停委員が債務者と債権者の、話を聞きながら、話し合いを進めていくことになります。つまり、「特定調停」は簡易裁判所を通した「任意整理」であると言えます。

特定調停はあくまでも話し合いによる特例の調停なので、合意に至らなければ、問題解決にはなりません。

特定調停は一定の返済をすることが前提です。まったく返済のめどが立たないという場合は、話し合いをしたところで合意に達する見込みがないので、この方法をとることができません。

特定調停のメリット

・申立てをすると、その後は債権者の取り立てなどが法律で禁止されているので、取り立てが止まります。

・弁護士・司法書士に依頼しなくても手続きを進められるので、手続き費用が安く、法律的知識がなくても、調停委員がサポートしてくれるので、利用しやすいです。

・将来利息（今後支払わなければならなかった利息）は免除される。

特定調停のデメリット

・ブラックリスト、官報に載ってしまう。

・特定調停は、あくまでも双方の話し合いによる合意が基本なので、債権者が必ずしも債務者の主張に応じてくれるとは限りません。調停が不成立になる場合もあります。

・任意整理とは違い、調停の日などに必ず裁判所に行かなければならなりません。少なくとも３回は裁判所に行くことになります。

任意整理

任意整理とは？

任意整理とは、裁判所が介入せずに債権者と債務者双方が合意し和解交渉を行う債務整理の方法です。

任意整理は話し合いにより借金を整理する方法なので、比較的借金の総額が少ない場合、自己破産で免責がえられない場合などはこの方法を行うのがいいでしょう。

任意整理のメリット

・任意整理を弁護士・司法書士に依頼すると法律上、すぐに返済の必要がなくなるので、取立てもなくなります。

・任意整理の場合は本人がどこかに出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要が無いので手間がかかりません。

・任意整理をした後の債権者への支払いには利息がつきません。元本だけを返済していきます。

・破産などとは違い、任意整理する債権者を選択することができます。全ての債権者を申し立てする必要がありません。

・利息制限法で定められた約18％の利率で計算し直すため、過払いがあると、債務者から過払い分を取り戻すことができます。つまり債務額が減額される可能性があるのです。

任意整理のデメリット

・ブラックリストに載り、５年～７年、借り入れやローンが組みにくくなります。

・任意整理では元金がそのまま残ります。３年から５年の分割弁済にする和解契約を締結することが多く、毎月一定額のお金を返済する必要があります。なので、ある程度の経済状況である必要があります。

・任意整理の場合、債権者は任意整理に応じる法的義務がないので、債権者によっては任意整理が認められない場合があります。

借金整理の方法～自己整理

裁判手続きによらないで、

貸主との交渉によって借金の整理をする事を【任意整理】といい、

このうち自分で借金整理を行う方法を、【自己整理】といいます。

当たり前の事ですが、
お金を貸している貸主は、簡単には交渉に応じてくれません。

自身の借金について、
貸主に対して減額などの交渉をする事は、
決して無駄な行動ではありません。
消費者金融も、交渉する事によって、
支払期限の延長や支払額の減額などが
出来ることがあります。

交渉のポイントは、

いかに『現在の借主（自分）には、債権者が多く、財産も無い状態で、
破産しか方法が残っていない』かを貸主に効果的に訴える事

が出来るか、前提となります。
この状況を貸主に了解をしてもらい、その上で、

●支払い元本額のカットと利息の引き下げ

●毎月の支払額を支払い可能な額まで引き下げる事

を貸主に正式に書面として承諾してもらう事が必要となります。

ただし、貸主との直接交渉という方法をとる関係上、
相当の法的知識と交渉能力を要しますので、
一般的にはかなり難しい方法のうえ、多くの場合、
このような難しい手段に時間を費やせる人は、
ほとんどいないでしょう。

借金整理は、専門家にまず相談し、
なるべく早期に借金問題が解決できるみちしるべを
具体的に作ってしまう事がなによりも先決です。

借金問題を自ら泥沼に追い込む事のないよう、
気軽に専門家に相談して、
抱え込んだ借金の問題を解決し、
一日も早い再出発が切れるようにしましょう。

借金整理

借金の返済が難しくなったからといって、
夜逃げしたり、自殺したりする事を考えるのはやめましょう。

何の解決にもならないばかりか、
問題をより複雑にしてしまうからです。

逃げ回ったり、人生に悲観的になる事は一切ありません。

なぜならちゃんと解決する方法があるからです。

借金の整理には

・自己整理

・任意整理

の二通りがあります。

一人で悩む必要もありませんので、ここでは
借金整理の方法をすすめます。

借金の返済が難しくなったからといって
その後のことまで難しく考えないで、必ず専門家に相談しましょう。

借金整理をすることによって、自分自身のお金の使い方、
収入と支出のバランスや、借金への依存の度合いなど、
自分では気付きにくかったお金に関する関わり方などが、
客観的にとらえられるようになります。

専門家のアドバイスに従って、借金の整理をする事で、
借金返済に苦しむだけの生活に区切りをつけ、
１から自分の生活を見直す機会にして欲しいと思います。

借金返済が滞おると

借金の返済が滞ると、催促がきます。
段階を経るにしたがって、最終的には法的手段に訴えられる事もあります。

分割払い契約をしていても、支払いの滞納を繰り返すと、
期限の利益の損失といって、

貸主は分割払い契約を無効にして、
一括で支払い請求する事が出来るようになります。

電話での催促⇒催促状⇒内容証明郵便⇒訴訟など

また、あらかじめ決まった返済期日に支払わない場合、
損害賠償（遅延損害金といいます）の請求が来る事があります。
これには利息制限法の1.46倍まで上限が決められていて、
この金額が借金に上乗せされます。

借金返済が難しくなってきたら、決して放置せず、
早い段階から、借金整理を考えるべきなのです。

しかしいまだ多くの場合、
借金返済がどう考えても難しい状況になったとしても、
借金整理の手続きを視野にいれることなく、
借金を借金で返す、という悪循環に陥るケースが、
まだまだ多いのが実情です。

どうしても現在の収入で借金の返済が難しくなった場合、
必ず専門家に相談し、借金の整理について
検討する事が望ましいと思います。

ヤミ金の手口

当たり前のことですが、
利用する金融会社は信用のあるところを選ぶべきです。

違法業者や、その手口は、年々新たなものが出現し、巧妙化・悪質化しています。
特に、複数の会社からの借金を抱える人、つまり多重債務のある人に対して、
悪質業者はターゲットにしているケースも多く、充分な注意が必要です。

こうした悪質業者に騙されない為にも、
その参考とするために、違法業者にはどのような種類があるのか、
ヤミ金業者・違法業者の種類として有名なものを上げてみました。

［紹介屋］

多重債務を抱える申込者に対して
「お客さんの条件ではうちでは融資出来ないが・・」
と言いつつ他社（これも共犯であることがほとんど）を紹介し、
その紹介料として法外な金額を請求してくる業者・またはその手口をいう。

紹介した会社で融資を受けさせるのだが、
紹介先の会社自体も当然ヤミ金であることが多く、
融資金に法外な利息の上乗せ請求してくるケースがある。

［整理屋］
特定弁護士と呼ばれる悪質な弁護士と悪質業者が手を結び、
多重債務者の債務整理を高額手数料で行う業者。

複数個所からの借金を抱える人の、
借金を整理したい、
何とか負債を軽くしたいという心理に付け込んでくる悪徳業者である。

債務を肩代わりした整理後の金利も法外なとんでもない金額を要求してくる。

［買取屋］

多重債務を抱え、キャッシングを受ける事が困難な申込者に対し、
所持しているクレジットカードで換金性の高いパソコンや金券を購入させ、
それを（売却目的で）低価格で買取る業者。

おもに金融業者から借りられない多重債務者を標的とし、
クレジットカードのキャッシング枠ではなく、ショッピング枠を悪用した手口である。
購入商品を持去った上、現金を渡さないケースすらある。

［090金融］

連絡先の電話番号として携帯電話の番号しか表記していないヤミ金融業者。

市街地の電柱の張り紙やスポーツ新聞等の広告で目にする事も多い。
【業者】とは名ばかりで、個人で貸金行為を行っているものも含まれると見られ、
実態の把握はほぼ不可能に近い。
昨今の貸金業法改正のあおりで、増加している。

［押し貸し］

一言で言えば、
銀行口座に勝手に現金を振り込み、数日後に法外な利息を要求する手口。

個人の銀行口座情報が、何かしらの形で漏洩
(例えば、気付かぬうちに悪質な出会い系ｻｲﾄや懸賞ｻｲﾄを
利用し、そこで登録した電話番号やメールアドレスを元に
個人情報が漏洩するなど）し、
こういったケースで悪徳業者に利用される事があります。

悪徳違法業者達の間では、
裏でこういった個人情報を収録した顧客ﾘｽﾄが売買され、
共有情報としてデータ化されていくため、
ひとたび違法業者に関わると他の業者からも一斉に
融資勧誘の電話やDMがくるという現象が起こりはじめる事も珍しくないのです。

違法業者に一度も関わったことがない人も、
気付かぬうちに個人情報を漏洩している可能性があるので
日頃から充分な注意が必要です。

特に日頃からPCや携帯電話のインターネット機能で
様々なサービスに申し込んでいる方は
自分の口座の管理には充分気をつけましょう。

利用している業者から不審な請求があった場合や、
実際に被害に遭ってしまった場合は、
速やかに然るべき機関へ相談して下さい。

不審な振込みに続いて利子をつけての返済請求があった場合は
迷わず警察に行きましょう。

ヤミ金対策

貸金業を営むには、主たる営業所を管轄する財務局長又は、
都道府県知事の登録を受けることが義務付けられています。

＜貸金業登録番号の例＞

都道府県知事登録の場合　××県知事（●）第○○○○○号
財務局登録の場合　　　　　××財務局（●）第○○○○○号

登録番号に付随した（）内の●部分の数字が
ヤミ金を見分ける一応の目安にされています。

登録は3年ごとの更新が義務づけられており、
更新ごとに（）内の数字が増えていきます。

違法業者の場合、摘発を逃れる為に入れ替わりが激しく、
（1）もしくは（2）である場合が多いといわれています。

要するに、（）内の数字が大きいほど信用できるということになりますが、
現在これは確実な判断方法とは言えません。

何故なら、

登録番号そのものが架空であったり、他の正規貸金業者を装い、
その業者の登録番号などを使用する業者も存在するからです。

また、以前はこの登録をしていない業者をヤミ金業者としていましたが、
現在登録（登録番号）の有無は違法業者を見分ける判断材料にはなりません。

例えば東京都での登録制度は登録費（4万3千円）を
支払えば簡単に登録する事が出来るので、
ほとんどの違法業者も登録番号を取得しているからです。

登録されていない業者については明らかに違法業者ですが、
貸金業登録されている業者だから安心か、
というとそうでもない理由がおわかりになると思います。